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クレジットカード業界の歴史と推移

 

  • 2005年
  • 2006年
  • 2007年
  • 2008年
  • 2009年
  • 2010年
  • 2011年
  •  

    2005年


  • 2005年6月、アメリカで約4000万枚分の『マスター』や『ビザ』のクレジットカードの個人情報が外部に流出した。それを受け、ノンバンクを中心とした日本のクレジットカード発行会社は、自社発行のカード情報の流出および不正使用防止対策に追われた。
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  • 三井住友カードは、2005年7月に、携帯電話による新クレジット決済サービスを開始するため、NTTドコモと資本・業務提携を結び、ドコモが開発した携帯電話決済端末『iD』を搭載した『三井住友カードiD』を開発。
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    2006年


  • 2006年1月、最高裁判所が出資法と利息制限法で異なる貸付金利の格差、いわゆる『グレーゾーン金利』を違法と判断。出資法で定める上限金利(29.2%)を利息制限法(15%~20%に再計算し、払い過ぎた返済金(過払い金)を利用者に返還するよう求めた。
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  • 貸金業規制法第43条は、融資契約書類が同法17条で定める要件を充たしていれば、出資法上の金利で貸し付けることを認めていたが、最高裁判所はこれを完全否定した。
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  • 2005年から金融庁で開催されてきた貸金業懇談会は多重債務防止と貸金業の正常化を狙いに、法改正を答申。2006年12月に貸金業規制法は貸金業法に改められ、過剰取り立て防止や業務改善命令の導入など規制強化に乗り出した。これらの背景にあったのは暗躍する『闇金業者』の影響があった。
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    2007年


  • 2007年9月に東証一部上場の中堅消費者金融クレディアが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、倒産した。負山総額は757億円ほどとみられ、2006年12月に改正貸金業法が成立して以来、上場する消費者金融の初の破綻となった。
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  • 2007年9月には、レイクの名で事業展開する米ゼネラル・エレクトリック系の大手消費者金融GE今週ーマー・ファイナンスが消費者金融部門を売却し、日本市場から撤退すると正式に発表。
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    2008年


  • 日本クレジット協会の2008年の統計によると、新規信用供与額は国内総生産(約561兆円)に占める民間最終消費支出308兆円の約4分の1に相当する74兆円(住宅ローンをのぞく)にのぼり、クレジット(消費者信用)産業が国民生活のなかで重要な消費手段として広く支持されていることがわかる。
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  • あまりに気軽にキャッシングやショッピングができることがウケてクレジットカード業界はみるみるうちに成長したが、デメリットもある。その気軽さが仇となり、多重債務、自己破産という事故を起こしてしまう人々が続出したのである。
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  • 金融業界は90年代中盤頃から、業績不振に陥った。その理由は、バブル経済が崩壊し、土地を担保に多くの企業に貸し付けていた巨額の融資が不良債権となったからである。大手の銀行は98年から例外なく国から資金的支援を受け、不良債権の処理に力を注いだ。
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  • 消費者金融大手・プロミスと旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)が共同出資し、2000年に営業開始した個人ローン会社『モビット』から、2008年に三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社になった三菱UFJニコス(旧日本信販)まで、ノンバンク大手の大半はメガバンクグループの傘下に入っている。
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  • JCBは2005年2月、日本信販・UFJカード(現三菱UFJニコス)と基幹システムを共同利用していくことで合意した。しかし、開発に手間取り、2008年にやっと稼働したときには開発費が当初の倍近くになってしまった。そういうこともあり、結局JCBとニコスとの共同システム共同化は凍結となった。
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  • 2008年に2000円という破格の安値で三菱UFJニコスが『MUFJカード』を発行した。その後、オリエントコーポレーション、セディナ、JCBと大手各社が続々と追随した。
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  • 2008年6月、加盟店鳥勝者の間で購入トラブルなどが生じた場合は、クレジット会社にも一定の法的責任を課す割賦販売法改正が成立。
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  • 三菱UFJニコスは、2008年8月、MUFGの100%子会社となり、上場廃止となった。2007年にMUFG系列の信販大手・ジャックスに個品事業を譲渡したため、名実ともにクレジットカード会社となった。
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  • アコムは、2008年10月、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がアコムに対してTOB(株式公開買い付け)を実施。MUFGはアコム株の40%を取得して、連結子会社とする。
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    2009年


  • 経済産業省に調査によれば、日本国内における企業と消費者間の電子商取引の市場規模は、2009年が6兆7000億円、前年比10%と二ケタ成長を記録しており、今後マーケットが広がっていくことは間違いないと予測されている。
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  • 国民生活センターは2009年12月、クレジット業界の二団体に対して、利用者のリボに対する適切な説明を徹底して消費者保護に努めるよう要望した。貸金業法でキャッシングの金利収益が見込めなくなったため、信販・カード会社はショッピングクレジットのリボ払いを盛んに勧めているが、利用者が望まないのに自動的にリボ払いになるとの指摘があったためである。
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  • 国民生活センターの調べでは、リボに関する相談件数は2009年12月での比較で、前年比約60%増加して約200件。消費者からは『お店が発行するポイントカードにクレジット機能付きのカードを勧められたら、リボ専用カードだった』という、説明不足が原因と思われる苦情が多く寄せられた。
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  • 流通系クレジットカード最大手のクレディセゾンは2009年3月、連結子会社である不動産事業会社『アトリウム』が550億円の債務超過となるのを受けて、不動産融資保証事業から撤退。1480億円にも上るアトリウムの債務を引き受けて同社を子会社化し、グループの信用維持を図る。
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  • セディナは、2007年5月に三菱UFJFGから離脱し、SMFGの傘下になった旧東海銀行系の信販大手・セントラルファイナンス、2008年2月に三井住友銀行がダイエー保有のオー・エムシー株の32%を取得してグループ入りしたOMC、旧住友銀行系の信販・クオークの三社が2009年4月に合併して誕生した。
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  • ジャックスは2009年5月、『中期経営計画VIC10の見直しと生産性向上策』を発表。景気低迷による個人消費の伸び悩みやかっぶ販売法・特定商取引法改正の影響で、2008年度から3年間の中計の設定期間を2009年度から12年度に変更し、事業収益性の向上とコスト構造改革に着手。
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  • 2009年10月にプロミスは記者会見をし、創業家出身で99年から10年間にわたって社長を務めた陣内氏が代表権のない会長に退き、三井住友銀行出身の久保副社長が社長に昇格すると発表。その理由について陣内氏は、『経営環境が依然として厳しく、10年6月に迫った貸金業法完全施行を前に、三井住友銀行との連携を強化して早急に事業の抜本的改革を進めるべきだと判断した』と語った。
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  • アイフルは、2009年9月、借入先金融機関との話し合いで返済猶予などについて協議し再生を図る私的整理の一種・事業再生ADR手続きを申請し、事業再生実務家協会から正式に受理される。65行に上る金融機関からの総額2800億円の元本返済猶予を要請し、経営再建に乗り出すことになった。
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  • 2009年6月の貸金業法の第三次施工で、融資の申し込みを受けた貸金業者は申込者の借り入れ状況を把握するため延滞情報などのブラック情報を蓄積した個人信用情報を蓄積している専門機関に信用照会することが義務付けられた。
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  • 消費者庁は、2009年5月に関連法が成立し、同年9月1日に発足した。
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  • 2009年にANAがマイレージプログラムの変更を発表。それまでは国内一律に1万5000マイル、長距離では1万8000マイルと、距離に応じ無料航空券に必要とされるマイルが変わるというものだった。また、繁忙期にはマイレージによる無料航空券のしようが制限されていたが、すべての期間で利用できるようになり、閑散期には1万マイルからなど、少ないマイレージで利用でき、繁忙期には必要となるマイレージが増加するというものである。
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    2010年


  • 2010年9月、消費者金融大手・武富士が破綻した。
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  • 国土交通省によると、2001年3月のETCスタート以降、ETC車載器セットアップ発行件数は2010年10月の時点で、4050万件を記録。ETC普及率は86%に達している。
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  • 三井住友カード、三菱UFJニコスなどのクレジットカード各社は2010年4月頃から、キャッシングの毎月返済額を1000円まで引き下げ、返済期間を延長するサービスを開始している。金融庁がまとめた貸金業法の見直し策に、貸金業者からの借入残高を年収の3分の1までとする、いわゆる『総量規制』に抵触する利用者の救済が盛り込まれていることが、この決定の背景にある。
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  • 銀行系クレジットカード会社で組織する日本クレジットカード協会は、2010年12月ICクレジットカードに関する消費者意識調査を発表。
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  • 2008年9月から、ライフのキャッシング拠点だった『ライフキャッシュプラザ』41店舗、クレジットカードの入会や携帯電話、各種つけっとを販売する店舗『ライフカード店』12店舗を段階的に廃止。2010年3月には貸金事業を停止。
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  • プロミスは、2010年10月に業界5位の三洋信販を吸収合併し、営業収益ベースで業界トップとなる
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  • 金融庁は2010年4月、貸金業プロジェクトチームで、同年6月に完全施行される貸金業法を円滑に進めるため、『借り手の目線に立った10の方策』を公表した。
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  • 2010年9月、武富士は過払い金請求などの増加で債務超過に陥り経営破たん。自主再建を断念して会社更生法を申請し、新しいスポンサーのもとで出直しを図ることになった。
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  • 2009年6月『資金決済に関する法律(資金決済法)』が成立し、2010年4月に施工された。
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    2011年


  • ニコスは2011年2月、財務体質強化のためMUFGと農林中央金庫から1000億円の出資を受けた。2007年の1200億円に続いて二度目の巨額な金融支援である。
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  • 2010年9月、セゾンはセブン&アイ・フィナンシャル・グループとの間で、セゾンが『そごう・西部』との間で展開している提携カード事業に関する包括的業務提携を結ぶことを決めた。両者は2011年4月に新会社『セブンCSカードサービス』を設立。『そごう・西部』との間で発行しているミレニアムカードセゾン、クラブ・オンカードセゾンのカード事業を新会社に移管し、会員1000万、取扱高2兆円を目指す。
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  • ポケットカードは、2011年2月、伊藤忠商事、三井住友銀行、ファミリーマートとの間で、ファミマクレジットと経営統合することで合意。
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  • 2006年度に600億円の最終赤字を出して債務超過の恐れが出たオリエントコーポレーションは、メインバンクであるみずほコーポレート銀行による第三者割当増資などを含む総額1850億円の金融支援を受け、危機的状況から脱出。
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