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クレジットカードでも過払い金!計算方法と請求後の扱いについて

 

目次

 

  • クレジットカード利用でも過払い金が発生します
  •  1-1:キャッシングとショッピングの違い
  •  1-2:クレジットカード利用でも過払い金請求ができる
  •  1-3:過払い金請求について
  •  

  • クレジットカードの過払い金、計算方法
  •  2-1:過払い金の概算金額の計算をする
  •  2-2:高額の過払い金
  •  

  • 過払い請求後のクレジットカードの取扱について
  •  3-1:過払い請求後
  •  3-2:過払い請求後の他社クレジットカード
  •  3-3:過払い請求をした後に作成
  •  

     

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    クレジットカード利用でも過払い金が発生します


    クレジットカードの利用目的にはキャッシングとショッピングがあることはご存知の事と思います。あまり知られていないのですが、キャッシング利用はいわゆる借金ですので、当然、利息制限法に基づき過払い金が発生することがあります。今回、クレジットカード利用時の過払い金について説明をします。

     

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    キャッシングとショッピングの違い


    まずクレジットカードで利用されるキャッシングとショッピングの違いについて理解する必要があります。簡単に言うとクレジットカード利用にはキャッシングとショッピングの二つの機能がありますが、そのうち過払い金請求が出来るのはキャッシングだけとなります。この理由としてキャッシングは借金です。これは消費者金融業者の利用と同様の扱いとなりますので、利息制限法に基づいた利率での取引がされます。

     

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    それに対してショッピング利用は立替金です。ショッピングなどでクレジットカードを使用するとクレジットカード会社が立て替えて支払いを行い、後日クレジットカード会社が利用者に請求するという仕組みです。つまり立て替えは借金ではありませんので、利息制限法という取引がそもそも対象外なのです。そのため、長期にわたり借り入れと返済を繰り返している場合、過払い金が生じている可能性があります。

     

    クレジットカード

     

     

    クレジットカード利用でも過払い金請求ができる


    上記で説明したようにクレジットカードのキャッシングを利用している場合、利息制限法に基づき過払い金が発生していることがあります。ショッピングの場合は、分割やリボ払いとなりますので、過払い金は発生しない状況となっています。しかし、キャッシングのように高い利息を取られ、返済が長期にわたっている場合は、過払い金が発生している可能性があります。

     

    具体例となりますが、実際にクレジットカードのキャッシングで過払い金が発生している事業者は以下となっています、もしご自分のクレジットカードが対象となっている場合は検討をしても良いと思います。

     

  • 三菱UFJニコス
  • セゾンカード
  • イオンカード
  • セディナ
  • OMCカード
  • クオーク
  • アプラス
  • オリコカード
  • ライフカード
  • エポスカード
  • 丸井カード
  • JCBカード
  •  

    などが対象です。これらの有名なクレジットカード会社で2007年以前からキャッシングを利用している場合は、15~20%を超える高い利息をとっていたケースがあるのも事実です。もしも対象の場合は過払い金返金の対象になる可能性があり、消費者金融に対して行う同様の手続きを行えば、返金される可能性があります。しかし、2008年以降は段階的に施行されている改正賃金業法をうけて金利の改正を行っているため、過払い金発生の確率は低いと考えられます。

     

     

    過払い金請求について


    もしも払い過ぎた過払い金の返金を検討されている場合は、クレジットカード会社へ返金手続きをすることをおすすめします。その際、クレジットカード会社を相手に過払い金の返金手続きをする場合でも、消費者金融と同様に取引履歴の開示をすることが出来ます。

     

    クレジットカード

     

    過払い金の返金手続きをするためには、どの会社でどのくらいの期間、キャッシング返済をしていたかという記録が必要になります。これはお手元にクレジットカードやこれまでの明細書や領収書がない場合でも可能で、契約書やクレジットカードを紛失していても過払い金返金手続きはできるのです。実際のところ、契約書やクレジットカードは貸金業者との取引の証拠になりますが、必ずしも必要なものではありません。 つまりこのような情報は、基本的に貸金業者の方で記録が残っていますので問題がないという事です。

     

    クレジットカード利用での過払い金請求については今後共に、同じクレジット会社を利用される場合は注意が必要となります。クレジットカード会社へ過払い金の返金手続きをした場合、クレジットカード会社によって対応は様々です。日常生活や仕事において突然クレジットカードが使えなくなる場合もありますので、この辺りはお近くの弁護士または司法書士に相談をして頂けたらと思います。

     

    クレジットカード

     

  • 払いすぎた借金は取り戻せる!過払い金の請求方法と弁護士相談の必要性
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    クレジットカードの過払い金、計算方法


    クレジットカードにてキャッシングを長い間支払い過払い金を取り戻すことができると知った方の次の関心は、どのくらいの金額の過払い金があるのかという事ではないでしょうか。この金額によっても過払い金請求をした方が良いのかの選択になるのではないかと思います。そのため、今回このような人のために、簡単に過払い金の計算方法についての説明をしたいと思います。

     

    クレジットカード

     

     

    過払い金の概算金額の計算をする


    まずは簡単に過払い金のおおよその金額を計算してみることが必要です。計算機については、各弁護士事務所のHPなどで簡易過払い金計算ソフトを公開していますので、簡易過払い金計算ソフトで検索をしてもらえると直ぐに見つかります。この際に必要となる項目は借入金額と取引期間です。この過払い金計算は簡易的な計算で算出しており、実際の過払い金の額と異なることがあることがあります。あくまでも目安となりますので注意が必要です。

     

    またより厳密な数字を出したいと望む場合は、専用の過払い金計算ソフトが必要となります。こちらに関しても過払い金計算ソフトで検索をしてもらえると直ぐに見つかります。この際に必要となる項目はExcelソフトが使えるパソコン、過払い金計算ソフト、消費者取引履歴が必要となります。

     

    消費者取引履歴とは、いついくらお金を借りてそれに対する利息がいくらだったか等の情報が細かく記録してあるものです。これが過払い金計算の基礎となり、これを手に入れないと厳密な過払い金計算は出来ないと考えて下さい。

     

    この消費者取引履歴については消費者金融などの貸金業者に電話や郵便、FAXで要求が出来ます。その際、気になる事として貸金業者に取引履歴を請求をしたら脅かされると考える心配は一切ありませんのでご安心下さい。この理由は最高裁判所の判例で貸金業者は債務者の取引履歴開示請求に応じる義務があり、拒否すれば損害賠償の対象になると法律的に決まっているからです。そのため、貸金業者は取引履歴を請求されたら、即座に開示しなければならないのです。

     

    クレジットカード

     

    そして資料がそろい次第、詳細な計算を行っていきます。これを利息の引きなおしといいます。実際の計算方法については、先に示した過払い金計算ソフトの計算方法を参照して頂けると理解が出来ると思います。もしも自分で過払い金の計算をするのが難しいと考えている人、本格的に過払い金の計算をしたいと考えている人は、最近では過払い金計算の業務のみを専門とする法律事務所も存在します。

     

    また各法律事務所においては、無料で相談にのってくれる所ありますので、ご自分の信頼のおける法律事務所で実施してもらう事をおススメします。

     

     

    高額の過払い金


    過払い金計算で過去の経験から、高額の過払い金となる傾向は以下となっています。

     

  • ①.取引期間が長い
  • ②.取引金額が大きい
  • ③.利息が大きい
  •  

    です。

     

    クレジットカード

    ①の取引期間が長いについてですが、10年以上取引している場合は高額の過払い金の返還が見込めます。

     

    クレジットカード

    ②の取引金額が大きいについてですが、例えば借入金額が数十万円よりも100万円以上の方の方が高額の過払い金の返還が見込めます。

     

    最後に③の利息が

    クレジットカード

    大きいについてですが、過去多くの消費者金融では29.2%という利息で貸付けをしていた事実があります。もしこの利息より高い場合であれば、高額の過払い金の獲得が見込めます。

     

    過払い金返還請求をするか否かは、まずで自分で計算するか専門家に実施してもらうかがキーポイントだと思います。その結果によっても過払い金返還請求の有無が左右されます。過払い金の有る無しは借金が減る債務者にとってはとても重要な事ですので、こういった計算方法もあるとことを覚えておいて欲しく思います。

     

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    過払い請求後のクレジットカードの取扱について


    クレジットカード会社へ過払い金の返金手続きをした場合、クレジットカードがどのようになるか気になる事と思います。基本的には過払い金請求をおこなったクレジットカードは解約扱いとなりますがこれはクレジットカード会社によって対応は様々となります。今回、過払い請求後のクレジットカードの取扱についての説明をします。

     

     

    過払い請求後のクレジットカードについて


    現代社会において便利に利用できるクレジットカードの機能であるショッピングやキャッシングですが、過払い請求をした場合、その後の利用がどうなるのか気になると思います。過払い請求した場合、その請求をおこなった消費者金融のキャッシングカードは使えなくなるのが一般的です。これは他の金融業者で過払い請求した場合でも、解約扱いとなり使用ができなくなります。

     

    クレジットカード

     

    またショッピング枠やETCなどが付加されているクレジットカードも、過払い請求をおこなった場合にキャッシング枠だけなく、同時に全ての利用ができなくなりますので注意が必要です。ですので公共料金や携帯電話料金など、定期的な引き落としをクレジットカードで行っている場合においても、過払い請求をおこなった時点から引き落としが出来なくなりますので、事前に変更手続きをしておく必要があります。

     

    ここで更に注意が必要なのですが、過払い請求した会社が発行している他の種類のカードも合わせて使用できなくなります。またカード契約当初は別の会社であっても、その後合併され同一会社となっている場合にも、その系列の会社は全て使用不可となります。

     

    そして銀行系カードローン使用の方において、保証会社となっている会社に過払い請求する場合も影響が出ますので注意が必要です。この場合、銀行ローンのカードは手元に残りますが、借り入れは一切できずに、支払いのみの取り扱いとなります。

     

     

    過払い請求後の他社クレジットカードについて


    他社のクレジットカードが使えなくなるという心配はありませんのでご安心下さい。 そのため当然、クレジットカードの契約もローンなどの借り入れも可能となります。但し、過払い請求後の対応が重要となります。借金を完済していれば、過払い請求をしてもブラックリストという状態にはなりませんので他社で過払い請求をしたという事実を知るすべがないので、問題なくカードが使用ができる仕組みなのです。

     

    クレジットカード

     

    但し、過払い請求をした会社がグループ企業なら社内情報の共有化等がある可能性があり、過払い請求を実施した事実を知るすべがありますので、その場合は影響がある可能性があります。そして借金を完済出来ない場合は、ブラックリストに載ってしまいます(厳密に言うと『ブラックリスト』という名前のリストは存在しませんが、ほぼ同じようなものがあります)ので、前述で述べた事が全て無効となります。

     

    つまりブラックリストに載ると個人信用情報機関に通知され、他社においてもマイナスイメージが伝わることになりますので、この時点でクレジットカードの使用が出来なくなりますので注意が必要です。

     

    クレジットカード

     

     

    過払い請求をした後にクレジットカード作成


    過払い請求した会社のカードがその時点で使用できなくなるのは理解できたと思いますが、再度、作成する事ができるのでしょうか。結論から申しますと難しいです。

     

    過払い請求した会社のカード会社が発行するクレジットカードを再度、申込みしても審査に通過することは殆どないと考えたほうが良いです。この理由として、過払い請求は、法律で認められた行為ではありますが返還請求を受けた会社としては、マイナスイメージを植え付けています。そのため、自社にとって不利益を与える人を再度、顧客として扱うことは非常に難しいという考えです。

     

    クレジットカード

     

    またこれは社内のデータベースに半永久的に登録されているため、非常に厳しいと思われます。なので、過払い請求をした後にクレジットカード作成をする場合は他社のクレジットカード会社での作成を検討した方が近道であると考えます。

     

    クレジットカード会社へ過払い金の返金手続き後は基本的に対象の会社のみが使用できなくなります。過払い請求をする場合は、現在の支払い状況を良く把握し、行動に移すようにして下さい。このような手続きをする場合は個人で実施するのではなく、弁護士または司法書士にお願いをする方が良いと考えます。

     

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